導入事例 -
株式会社サーラビジネスソリューションズ 様

ワークフローの実装でID管理の効率的な運用を実現する「Digital Workforce」

株式会社サーラビジネスソリューションズでは、エネルギー供給事業を中心としたサーラグループのIT部門として事業を支える中、個社ごとに運用が異なっていたID申請や登録に関連したプロセスを統合して業務の効率化を実現するべく、ユニリタが提供するIDaaS「Digital Workforce」を採用しています。

課題老朽化した統合認証システム、属人化を解消し業務改善につながる環境整備が必要に

都市ガス・LPガスなどエネルギー供給事業をはじめ、土木・建築・設備事業やハウジング、カーライフサポートといった6つの事業セグメントを展開する生活関連企業40社以上で構成されたサーラグループのIT部門として、グループ全体の事業を支えている株式会社サーラビジネスソリューションズ。財務・人事・販売をはじめとした基幹業務向けのITサービスを通し、グループ各社の永続的な活動をサポートするIT部門の仕事とともに、新たな事業やサービスを創り出す各社のパートナーとして企画段階から参画するなど、グループ全体のIT推進を担っています。

そこで、既存環境における業務の改善にもつながるよう、保守切れを迎えるID管理システムを刷新するためのプロジェクトが始まったのです。

解決策拡張性の高い統合認証基盤として注目した「Digital Workforce」

新たな環境づくりでは、事前にID発行のタイミングが指定できる機能はもちろん、LDAP含めた既存のレガシー環境にも適用できるような汎用性と今後増えていくであろうクラウドシステムの要件に対応する拡張性も視野に入れていました。「アプリケーション側を改修するとなるとかなりのパワーがかかります。さらに、現行のシングルサインオンシステムからの移行も視野に入れた、拡張性を持ったシステムであることを意識しました」と河合氏は語ります。その他、ID申請のプロセスが個社ごとにバラバラで、申請承認のワークフローも整備されていなかったため、ガバナンス強化の意味でも申請承認のワークフローが実装できる環境が求められたのです。

そのなかで注目したのが、ユニリタが提供するIDaaS「Digital Workforce」でした。「各社から提案いただいたサービスのなかで、レガシーシステムにうまく対応しながら、クラウドサービスにも対応できる、柔軟な統合認証基盤を構築できるのが『Digital Workforce』でした。将来的に業務基盤がクラウド環境に移行しても、クラウド認証基盤として拡張していける点も評価したのです」と同グループ IT基盤チーム リーダー 渡辺 淳二氏は説明します。

導入効果40社以上のグループ会社の統合認証基盤として活用、ワークフローでID申請承認プロセスを標準化

現在は、40社以上のグループ会社の統合認証基盤として4,500名ほどのID管理を「Digital Workforce」が行っており、社内システムを利用する際には「Digital Workforce」からActive DirectoryやLDAPへプロビジョニングを行い認証されています。またクラウドサービスの利用については、Active Directoryから中間システムを経由してSAML認証を行っており、「『Digital Workforce』に登録した情報をCSVファイルにて出力し、その情報をGoogle Workspaceに連携するといったことも行っています。個社ごとに利用するシステムが異なるなか、『Digital Workforce』内の情報をうまく活用しながら柔軟な運用を実現しています」と河合氏は説明します。

派遣の雇用や部署異動など新たなID申請が必要になると、ユニリタが個別にカスタマイズしたWeb申請画面で現場から申請が行われ、上長の承認を経てグループ会社や拠点ごとに任命されたID管理担当者が承認することで、システム認証に必要なIDが付与されます。また、申請のためのワークフローでIDが自動採番されるようになり、手作業で行われていた台帳管理も不要になります。「一人ずつ申請登録できるだけでなく、数百規模でのID申請が実施されるケースではCSVファイルにて一気に登録できます。以前は私のほうで全てID登録を行っていましたが、今は最終承認を行うだけで、手作業による作業がなくなりました」と同グループ 彦坂 望氏は評価します。IDをシステムに反映してほしい日付もワークフロー上で申請してもらうことで予約登録可能です。

なお、パスワードの再発行などがセルフサービスで実施できる環境づくりを当初計画していましたが、「Digital Workforce」としては対応しているもののグループに所属するメンバー全てが二要素認証などに対応できる環境ではないため、ID管理担当者にその権限を付与して迅速な再発行の手続きが可能な環境で運用しています。

「Digital Workforce」を導入したことで、現場が申請した情報をそのまま活用でき、ID登録時の転記作業が不要になりました。また、ID管理担当者に権限を委譲することで柔軟な対応が可能になるなど、日々の作業負担を約3分の1に軽減することに成功しています。「組織変更など大規模なID申請が行われる場合でも、ID管理担当者がCSVをしっかり作り込んでくれており、簡単な問い合わせと最終的な承認作業だけで済みます。個社ごとの事情に合わせて休日対応せずに済むなど、心理的な負担軽減にもつながっています」と彦坂氏は評価します。

さらに、申請時にIDが自動採番されるため、急ぎの際にも待たされることなくIDが把握できる点が現場からは好評です。「ID申請時における現場の入力負担は増やすことなく、情報伝達の精度を高めることができました」と河合氏。清水氏も「これまでは組織一覧などの情報を確認する際にはわれわれに問い合わせをいただいていましたが、今は『Digital Workforce』から誰でも情報を出力できます。個別に申請せずとも情報にアクセスできるなど、利便性は向上しているはず」と評価します。

今回は、同社が普段から利用するGoogle Workspaceのチャットやドライブを使い、遠隔同士でも緊密に情報共有しながらプロジェクトを進めていきました。とくに同社の事情を的確に把握する理解度の高さはもちろん、しっかりとした課題管理で案件を前に進めていくなど、ユニリタのプロジェクト遂行能力や対応力について高く評価しています。「グループ会社ごとに使うシステムが異なることで、プロビジョニングに必要な情報が変わってきます。当然ながら、Web申請画面のフォームに入力してほしい情報も変わってきますが、展開しながら柔軟に修正していただけたことで、大きな反発もなくスムーズに受け入れてもらうことができました。使い勝手の面でもいろいろ手を加えていただけたことで、今は最小限の問い合わせだけで済んでいます」と渡辺氏は力説します。

今後の展開さらなる利便性向上に向けた環境整備や人事システムとの連携に期待

現在は、統合認証基盤の「Digital Workforce」として、ID管理を中心に行っていますが、各システムへのシングルサインオン含め、LDAPやSAML認証なども統合していける「Digital Workforce」への拡張も視野に、将来的にはうまく連携していけるような環境づくりについて期待を寄せています。「まずは自分たちの手が届く範囲を変えて業務フローをシンプルにしていくことが今回取り組んだプロジェクトのコンセプトです。個社固有の要件も含めて、いずれグループ全体で最適化を図っていきたい」と河合氏は意欲的です。

また、人事マスターなどを管理している人事システムのデータを取り込んでいくなど、ID管理に関する運用をさらに高度化していくプロセスにも取り組んでいきたいと力説します。「人事システム自体は1つながら、個社ごとに管理している項目などの粒度が異なるため、どう連携していけるのかは今後の課題です。いずれシングルサインオンなど利便性をさらに向上させる環境づくりとともに、うまく人事システム側のデータを取り込んでいくような仕組みも検討していきたい」と今後について河合氏に語っていただきました。