導入事例 - 株式会社オカムラ 様

社内に散在する情報をつなぎ新たな価値を提供する「Digital Workforce」

オフィス家具をはじめとしたオフィス環境事業や店舗向けの什器などを手掛ける商環境事業、物流自動機器などを取り扱っている物流システム事業を展開している株式会社オカムラでは、働き方改革に求められる業務効率化の一環として、必要な 情報へのアクセスを迅速にするべく社内ポータルを刷新しました。この社内ポータルおよびシングルサインオンによる各種情報への柔軟なアクセスを可能にしているのが、ユニリタが展開する情報ポータルやシングルサインオン、ID管理、API管理 などinfoScoopシリーズの持つ機能を統合的に提供するソリューション「Digital Workforce」です。

課題

利用環境が古くなり、新しい技術への対応ができなくなり情報へのアクセスに課題あり

1945年に航空機製造の技術者を中心に資金を持ち寄って創業、現在はオフィスをはじめ、小売店や物流センター、学校・図書館などの公共施設に至るまで、人の暮らしにかかわる空間 づくりに取り組みながら、必要な家具や什器など多岐にわたる製 品を市場に提供している株式会社オカムラ。2018年4月に岡村 製作所から社名を新たに変更し、「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションに据え、オフィス環境事業や商環境事業、物流システム事業という三つの主要事業をグローバルに展開しています。

そんな同社では、仕事も、家族や友人などと同様に自分の人 生の中の一つの要素として捉える“Work in Life” を提唱し、自分らしくいきいきと働ける職場環境の実現を目指す“WiL-BE” 活動 を推進しています。このWiL-BEへのアクションは、同社の考える 働き方改革の四つの要素「ヒューマンディベロップメント」「ワー クルール」「ワークスマート」「ワークプレイス」について改革を 進めながら、人間性を捉えた働き方を実現することを基本として います。 そんな活動の一環として取り組んだものに、社内に複数展開していた社内ポータルの統合プロジェクトがありました。「2015年から働き方改革を推進しており、コミュニケーション基盤をNotesからOffice 365に移行するなど、働きやすい環境づくりを目指したクラウド活用を積極的に進めてきました。そんな中、従来ポータル環境が古く情報取得しにくくなってきており、情報へ素早くアクセスする環境づくりが急務となった のです」と情報システム部 システム基盤担当 次長小笠原 勝政氏は 説明します。

解決策

ガジェット活用により必要な最新情報がひと目で確認できるだけでなく、PaaS基盤での活用が魅力

業務効率化のために重要だったのは、ポータルを中心に連携している各システムに容易にアクセスできるシングルサインオンの仕組みでした。「ポータルにアクセスした段階で、連携先が持つ最新の情報が表示できるよう、シングルサインオンの仕組みは必須でした。各システムのログインの手間が削減でき、利便性向上に大きく貢献することになると考えたのです」と小笠原氏は語ります。

さらに重要なポイントの一つだったのが、PaaS環境で利用でき る情報ポータル基盤でした。「コアな部分は社内に残しておきますが、それ以外はできる限り外部サービスを利用し、運用も含めてサポートいただける環境が理想的でした。新たな技術を取り込むためのバージョンアップもサービスとしてフォローしてもらえる点も PaaS環境を希望した理由の一つです」と小笠原氏は説明します。

そこで注目したのが、ユニリタが提供する働き方改革促進ソリューション「Digital Workforce」でした。「AWS上 のPaaSで利用できるため、われわれ独自に作り込みができるだけでなく、同じ環境がユニリタと共有できることで、遠隔地からでも運用管理に関するサポートを柔軟に受けることができます。特にOffice 365などのSaaSやFacebookなどのSNS連携も視野に入れると、サービス事業者の都合で認証方法が急に変更になった場合でも迅速に対応いただけると考えたのです」と小笠原氏は選択のポイントを語ります。実は以前からユニリタが提供する帳票基盤ソリューションを導入していた関係もあり、会社としてもサポート体制 を信頼していました。

導入効果

シングルサインオンで素早く情報にアクセスできる全社ポータルを整備

統合された全社ポータルを構築したことで、対外的に発信している自社の情報がプッシュ型で通知され、自ら情報を取りに行くことなく本来知っておくべき情報がきちんと把握できるようになったと小笠原氏は評価しています。「使い勝手の面で課題は残っていますが、従来のように各情報にアクセスすることなくポータルだけで確認できるようになったのは利便性向上に役立っており、無駄な時間を削減することにも貢献しているはずです。実際に新たなガジェットに対する要望も出てきているなど、利用者からの期待も高まっている状況です。また利用状況がログで可視化できるるため、ポータルの利用率向上に向けた改善活動にもつなげることができている」と小笠原氏は語ります。

さまざまな情報を「ガジェット」で整理

※画像を加工しています。ご了承ください。

現在は、PoC段階でユニリタからスキルの指導を受け、「Digital Workforce」上のガジェットは自社にて開発できるような体勢を整備しています。「基本的なものは簡単な設定でガジェット作成が可能となっており、自社運用できることでガ ジェット提供も迅速に行うことができています」と坂氏は評価し ます。導入から構築、運用支援までを手掛けているユニリタに対しては「ガジェット作成時の質問にも迅速に回答いただいており、 PaaS環境であるがゆえに何かあっても双方で中身が確認できる ようになっています。運用管理の面でも従来とは比べ物にならないほど便利になっています」と坂氏は力説します。

今後の展開

海外展開を進めながら、コミュニケーション機能の統合や事業システム連携も検討

オフィス環境事業や商環境事業など営業スタイルの異なる事業部ごとに求められる機能をガジェットにて実装し、それぞれのポー タルとして提供していきたいと語ります。「業務にひもづいた個別 システムの情報を取得し、ポータルにアクセスすれば必要な情報 が確認できるよう、これからも便利なガジェットをどんどん提供していきたい。その結果として、働き方改革に寄与するような仕組 みに成長させていきたいですね」と小笠原氏は話されました。

また、同社固有の仕組みだけでなく各種SaaSとの連携も行っていることから、事業者側での急な仕様変更などの情報が共有しやすいよう、同じ「Digital Workforce」を利用しているユーザ企業とのコミュニティ活動にも積極的に参加していきたいと今後について語っていただきました。